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では今になっても民間給与の平均額が減り続けているのはなんででしょうか。
　
　
その理由は大きく２点にあると思います。

　一つ目は、非正規社員の急増（派遣制度の普及）
　二つ目は、団塊世代の一斉退職＆再雇用
　
です。
　
　
まずは非正規社員の急増（派遣制度の普及）について説明します。
会社に勤めている方は実感できると思いますが、近年急激に派遣社員をはじめとする非正規社員が急増していますよね。
多くの企業が、固定費削減策として人件費をなるべく安く、かつ変動費にできる、長期雇用を前提としない社員を雇用しようとしているからです。

非正規社員の数（カッコ内は雇用者全体に占める割合）は、９７年の１１５２万人（２３．２％）から、０６年には１６７７万人（３３．２％）と、５００万人以上も増加しています。また、派遣社員に限っていえば、統計を取り始めた２０００年にはわずか３３万人だったのが、いまや１２８万人と、４倍近くまで増加し、その勢いは伸びる一方となっています。

正規社員と非正規社員のそれぞれの平均給与額がわかるといいのですが、それは残念ながら国税庁からは発表されていません。ですので、あくまで一つの指標として、派遣社員の大多数を女性が占めていることを前提に、男女での平均給与を見ますと、男性539万円（前年比＋0.1％）、女性271万円（前年比－0.7％）という状況になっています。

以上をふまえて考えてみますと、
たしかに全体としての平均給与額は減少しているのかもしれませんが、単純に「平均給与が減ったから景気の影響が個人に反映していない！」、という判断をするよりも、
正規社員と非正規社員という２つの役割に別れてきている、ということを認識しなければいけないのではないでしょうか。
　
　
次に団塊世代の一斉退職と再雇用制度について説明します。

平成16年に高齢者雇用安定法が改正され、65歳までの雇用延長を段階的に進めることが義務化されました。そのため、その対応として　①定年を６５歳まで延長する、②定年後再雇用して６５歳まで雇用する、③定年制度を廃止する　の３つの方策がとられています。多くの企業は②の定年後再雇用を採用しています。
定年延長や定年制度廃止と一番違うのは、該当者の給与体系の見直しができる、といった点であり、定年延長や定年制度廃止が、該当者の給与水準を引き続き６５歳まで続けなければいけない一方で、定年後再雇用は、給与水準を洗い替えし、見直すことができるということが一番の理由です。

巷では２００７年問題と騒がれていた団塊世代の大量定年退職は、今回の高齢者雇用安定法の改正によってある程度は緩和されていますが、２００７年から２０１０年の５年で、大手企業就業者の２割強が旧定年（６０歳）を迎えるというデータもあります。

つまり、採用され給与が上昇していく新卒採用よりも、６０歳を向かえ賃金が下降する高年齢者の数の方が多いために、平均給与が下がっているのではないでしょうか。
　
　
　
うーん、冒頭で反省したわりに、また感情のこもらないブログになってしまいました。
・・・難しいですね。

私のブログを読んで気づいたことがあったら、どうぞビシバシ厳しいコメントをくださーい。