【"Ecology"と"Economy"（その１０）】 化学物質規制の大本命（REACH規則）の登場（２）
どうも。ACG＠井上です。
先日、今年のノーベル平和賞として、
○ ゴア元米国副大統領
○ IPCC（気候変動に関する政府間パネル：要は研究者の集まり）
が選ばれましたね。
受賞理由は、「人為起源による気候変化についての進んだ知識を確立・普及させるとともに、その変化に対する必要な対応策の基盤を築くという努力に対して」で、地球温暖化に警鐘を鳴らすなどの功績が評価されたものです。
確かに、映画「不都合な真実」とIPCCの報告書はインパクトありましたからねぇ。
さて、今回はREACH規則に対する日本の対応についてです。
REACH規則に対応するための1つの要件として、たとえばテレビにどんな化学物質がどれだけ使われているのかを把握することが挙げられます。
家電メーカーがその情報を把握していると思います？
答えは“No”です。
つまり単体企業・業界だけの取組みでは対応できず、サプライチェーンの上流（化学品メーカーや素材メーカー）から中流（部品メーカー）、下流（最終製品メーカー・販売会社）へと化学物質に関する情報を伝達する仕組みを新たに構築・普及させる必要があるのです。
言葉では簡単に書けますが、業界横断かつ企業規模に関らず、共通の仕組みを構築していくことは至難の業だと思ってます。
この課題に対して、各業界で対応を検討すると同時に、業界横断型の組織として
JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）
が2006年9月に発足されました。
JAMPのミッションは「サプライチェーンにおける製品含有化学物質の適切な管理及び円滑な情報の開示を促進し、もって産業の国際的な競争力確保に寄与すること」であり、現在もいろいろな委員会が開催されており、195社が会員参加しています。
この活動の中には、「中小企業支援」も含まれており、中小企業への情報提供やサービス基盤（例：共有DB）の提供なども検討されている模様です。
何か診断士としてできることが今後出てくるかもしれませんね。
JAMPホームページ（http://www.jamp-info.com/）
REACH規則はまだ具体的な運用が開始されておらず、法律自体も難解なため、実際に対応する企業としては不明な箇所も多いのが現状です。
また、日本の化学物質規制（化審法、化管法）も一体的な見直しが検討されています。
企業としては、化学物質に対する規制については海外・国内ともにウォッチし続けていくことが必要不可欠ですね。
さもないと製品が市場に投入できなくなってしまうリスクが・・・
- 投稿者:井上 晋一
- 日時:2007年10月18日 07:00
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